ETIC.横浜

事務局ブログ

2013.02.13

企業が取り組む、「地域課題解決ビジネス」の難しさ。

皆様、こんにちは。ETIC.横浜ブランチ事務局の田中多恵です。

最近のETIC.横浜ブランチの動きをご報告したいと思います。

Yokohama Changemaker’s CAMPも最終報告会を迎え、ほっとしたのもつかの間。

現在は、「中小企業さんのソーシャルビジネス進出支援」にかかわる業務や来年度に向けて、

新たな起業家の皆さんの発掘、仕込み等を行っています。

 

その中でも、「中小企業さんのソーシャルビジネス進出支援」は、私達が可能性を感じている分野の一つです。

横浜には、地域愛に篤い企業経営者の方が多数いらっしゃり、横浜型地域貢献企業という認定制度もあります。

 

起業家だけではなく、地域に根差したビジネスを行っている中小企業が、

地域課題・社会課題解決の担い手になっていく・・・そんな流れをさらに盛り上げる一助になれば、と

今年度取り組み始めた社会貢献事業「はじめの一歩」プログラムは、12社の経営者と若手社員の方にご参画いただきました。

たとえば、ニュース等で報道される、「買い物難民」「小1の壁」「孤独死」など、地域社会を取り巻く問題と

自社の事業や資源との親和性を考え、社会貢献型ビジネスを組み立てられないか?ということを

4回の研修を通じて、皆様にお考えいただきました。

 

プログラムを実施してみての事務局としての感想ですが、

寄付や一時的なボランティアに留まらない、継続可能な事業として組み立てる、というところがやはり難しかったです。

たとえば、「買い物難民」の言葉自体の定義が難しく、過疎化が進む日本の中山間地域と横浜の都市部では当然、課題や

当事者ニーズが異なります。

また行政や地域のNPO等、既にそれに近い機能を担っている地域の方々がいらっしゃる場合、企業が参入することで、

せっかくボランタリーに回っていた仕組みが壊されてしまう、といったことも発生しうるということがわかりました。

 

「真の地域ニーズはどこにあるのか?」「既存サービスで充足されていないお困りごとは何であるのか?」というのは、

取り組んでみないと表面的なことしかわからないことが多いため、なかなか一筋縄ではいかないようです。

地域課題解決にビジネスがうまく寄与していくためには、その問題や現場に精通した方のお力をお借りしながら、

長い目で地域に関わっていくスタンスが求められると気づかされました。

 

今年得られた気づきをもとに、来年度、もう少し今回の取り組みを昇華させ、

インパクトのある機会を創っていけないか?と考えあぐねています。